日本各地の温泉街に、
営業を終了した旅館。
使われなくなったホテル。
老朽化した大型建物。
が残されています。
かつては団体旅行客で賑わっていた大型旅館。
しかし旅行スタイルが変化し、
経営者が高齢化。
後継者もいない。
そして廃業。
そのまま建物だけが残る。
こうした光景は、全国の温泉地で珍しいものではなくなりました。
しかし2026年、この「廃旅館」に対する考え方が変わり始めています。
2026年10月1日、観光庁は、
「廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業」
の採択結果を発表しました。
国は2026年度、
10億円
の予算を計上。
温泉街などに残る大型廃旅館・廃ホテルを撤去・減築し、新しい宿泊施設や観光施設へ再生する取り組みを支援しています。
重要なのは、
単に、
「古い旅館をきれいにする」
という政策ではないことです。
目的は、
廃旅館を起点に「温泉街そのもの」を再生すること。
そして、ほぼ同じタイミングで民間でも新しい動きが出ています。
2026年8月には、長野県のヤドロクが、
「温泉旅館事業承継ファンド」
を設立。
後継者不在の温泉宿を投資対象として取得・再生し、最終的には移住希望者などへ家業として承継していく仕組みを始めています。
行政。
投資家。
金融機関。
ホテル運営会社。
地域事業者。
そして後継者。
これまでバラバラだったプレイヤーが、
「旅館を残す」
という一つの目的でつながり始めています。
これは、
日本の旅館M&Aが、
「1軒の旅館を売買する市場」から「温泉街そのものを再編する市場」
へ変わる始まりなのかもしれません。
今回は、
廃旅館。
事業承継。
M&A。
ファンド。
行政支援。
エリア再生。
という視点から、
これからの「温泉街M&A」
について考えていきます。
1．なぜ日本の温泉街に「巨大な廃旅館」が残るのか
日本の温泉地を歩くと、
温泉街の中心に、
大きな廃旅館
が残っていることがあります。
なぜでしょうか。
背景には、
日本の旅行スタイルの変化があります。
高度成長期からバブル期にかけて、
温泉旅館の重要顧客だったのが、
団体旅行
です。
社員旅行。
慰安旅行。
大型観光バス。
旅行会社の団体ツアー。
そのため、
100室。
200室。
宴会場。
大浴場。
大型厨房。
を備えた大型旅館が数多く建設されました。
しかし現在、
旅行市場の中心は、
団体
から、
個人・家族・少人数
へ変わっています。
つまり、
建物のサイズと、
現在の旅行需要が、
合わなくなっているのです。
2．「100室旅館」が「30室旅館」になる時代
今回の観光庁の制度で非常に興味深いのが、
「減築」
という考え方です。
つまり、
古い大型旅館を、
全部そのまま再生する
のではありません。
例えば、
120室。
宴会場3つ。
巨大厨房。
という施設を、
30室。
小さなレストラン。
ラウンジ。
サウナ。
地域体験スペース。
へ変える。
建物そのものを、
現在の旅行市場に合わせて小さくする
という考え方です。
3．「大きいホテルほど価値がある」とは限らない
不動産では、
延床面積が大きい。
土地が広い。
客室数が多い。
と聞くと、
価値が高そうに感じます。
しかしホテル・旅館では、
必ずしもそうではありません。
100室ある。
しかし稼働率30％。
なら、
70室分の建物を、
毎日維持していることになります。
清掃。
空調。
修繕。
固定資産税。
設備。
スタッフ動線。
すべてコストです。
4．ホテル経営では「売れない床」もコストになる
例えば、
100室。
ADR20,000円。
OCC30％。
なら、
年間客室売上は単純計算で、
100室 × 20,000円 × 30％ × 365日
＝
約2.19億円。
一方、
50室へダウンスケールして、
ADR35,000円。
OCC70％。
にできたとします。
50室 × 35,000円 × 70％ × 365日
＝
約4.47億円。
客室数は半分。
しかし、
客室売上は約2倍です。
もちろん実際のホテル収支はもっと複雑です。
しかし重要なのは、
「何室あるか」ではなく「1室がどれだけ稼ぐか」。
です。
5．「廃旅館＝価値ゼロ」ではない
ここからが投資の視点です。
例えば、
20年間営業していない大型旅館。
雨漏り。
設備故障。
残置物。
旧耐震。
消防設備未対応。
だったら、
「価値のない不動産」
に見えるかもしれません。
しかし、
温泉街の中心。
川沿い。
駅徒歩圏。
源泉権。
大きな土地。
観光地のメインストリート。
だったらどうでしょうか。
建物には価値がなくても、
立地には価値がある。
場合があります。
6．問題は「壊すだけで数億円かかる」こと
しかし廃旅館再生には、大きな問題があります。
解体費です。
大型旅館は、
鉄筋コンクリート。
地下。
大浴場。
厨房。
宴会場。
機械設備。
などを持っています。
つまり、
普通の住宅とは解体コストが全く違います。
観光庁も今回の制度創設の背景として、
大きく堅牢な廃旅館では、
撤去・減築費が新しい宿泊事業の規模に対して過大になり、再生が進まない
という問題を挙げています。
7．「土地は欲しい。でも建物はいらない」
投資家から見ると、
非常に難しい状態です。
土地：
欲しい。
立地：
良い。
温泉：
魅力的。
しかし、
巨大な廃墟：
いらない。
つまり、
負の資産が土地についている
状態です。
8．これが「廃旅館が売れない」理由の一つ
例えば、
土地価値：
2億円。
しかし、
解体費：
2億円。
だったらどうでしょうか。
投資家からすると、
土地を取得する時点で、
実質的な価値は大きく変わります。
さらに、
残置物。
アスベスト。
耐震。
土壌。
温泉設備。
などの問題があれば、
追加コストも発生します。
つまり、
「土地価格」だけでは旅館M&Aは判断できません。
9．国が「解体・減築」を支援する意味
そこで今回の制度です。
観光庁の2026年度予算は、
10億円。
事業スキームでは、
一定の撤去・減築等について、
補助率2/3
とされています。
さらに周辺事業についても、条件によって支援対象となります。
これは投資家からすると非常に重要です。
10．例えば3億円の解体費なら？
単純化して考えます。
大型廃旅館。
解体・減築費：
3億円。
投資家が全額負担するなら、
3億円。
しかし仮に、
対象経費について2/3の補助が適用されるとすると、
補助：
2億円。
自己負担：
1億円。
もちろん実際の補助対象・上限・条件などは個別に確認する必要があります。
しかし、
投資採算が大きく変わる
可能性があります。
11．つまり「補助金」が不動産価値を変えることがある
これは面白いポイントです。
同じ土地。
同じ建物。
同じ温泉街。
でも、
再生コストが、
3億円
なのか、
実質1億円
なのか。
で、
投資判断は全く変わります。
つまり、
行政支援によって、
これまで投資対象にならなかった廃旅館が、投資可能な資産へ変わる
可能性があります。
12．でも今回の制度で本当に重要なのは「補助率」ではない
今回の観光庁制度には、
非常に重要な考え方があります。
それが、
エリア再生計画
です。
個別の旅館だけを直して終わり、
ではありません。
自治体等が、
地域の将来像。
観光客数の目標。
跡地利用。
周辺施設。
回遊性。
などを含めた計画を作ることが求められます。
つまり、
「旅館再生」ではなく「温泉街再生」
なのです。
13．なぜ1軒だけ再生してもダメなのか
例えば、
素晴らしい旅館を1軒作った。
ADR：
8万円。
客室：
30室。
しかし、
旅館の外へ出ると、
廃墟。
シャッター商店街。
暗い道路。
閉鎖した土産店。
だったらどうでしょうか。
宿泊施設単体の価値には限界があります。
14．ホテルの商品は「建物の中」だけではない
特に温泉旅館では、
宿泊客が買っているものは、
客室
だけではありません。
温泉街。
飲食店。
景観。
川。
山。
文化。
祭り。
土産。
人との交流。
を含めた、
Destination Experience
です。
つまり、
温泉街そのものが商品です。
15．だから「1施設の再生」から「面的再生」へ
例えば、
廃旅館A
↓
30室の高付加価値旅館。
廃旅館B
↓
レストラン・ショップ。
空き店舗C
↓
カフェ。
空き家D
↓
スタッフ寮。
河川沿い
↓
遊歩道。
駐車場
↓
広場。
という形で、
複数の不動産を組み合わせる。
すると、
1つの旅館再生が「温泉街再生」になります。
16．これをINVESTELでは「温泉街M&A」と考えたい
もちろん、
法律上「温泉街M&A」という取引類型があるわけではありません。
しかし投資の考え方としては、
非常に近いものがあります。
これまでの旅館M&Aは、
売主A
↓
買主B
↓
旅館1軒
という構造でした。
しかしこれからは、
旅館。
空き店舗。
土地。
飲食店。
温浴施設。
地域事業者。
運営会社。
をまとめて再編する。
つまり、
「点」のM&Aから「面」のM&Aへ。
という考え方です。
17．実際に水上温泉では「産官学金」で再生が進んでいる
群馬県の水上温泉では、
廃業した大型旅館「旧一葉亭」を中心に、
温泉街再生プロジェクトが進んでいます。
参加しているのは、
自治体。
銀行。
大学。
民間企業。
地域事業者。
です。
つまり、
産官学金
による再生です。
2026年9月には、再生工事本格化を前に、旧一葉亭の廃墟ツアーまで開催されました。
廃墟を、
「地域の負債」
として隠すのではなく、
再生プロセスそのものを観光コンテンツにする
という面白い動きです。
18．「廃墟」そのものがブランドストーリーになる
これはホテル再生でも重要です。
例えば、
「2026年に新しく建てたホテル」
より、
「50年間温泉街を支えた旅館を再生したホテル」
の方が、
ストーリーを作りやすい場合があります。
昔の写真。
家具。
看板。
柱。
客室。
地域住民の記憶。
を残す。
すると、
古さは、
弱点ではなく、
ブランド資産
になります。
19．「全部壊す」か「全部残す」かではない
今回の政策で使われている、
減築
という考え方も重要です。
例えば、
10,000㎡の旅館。
全部壊す。
でもなく、
10,000㎡全部残す。
でもない。
5,000㎡を残す。
5,000㎡を撤去する。
という選択肢があります。
20．ホテル再生では「引き算」が価値になる
例えば、
100室。
↓
40室。
宴会場3つ。
↓
1つ。
巨大厨房。
↓
小型厨房。
空いたスペース。
↓
ラウンジ・サウナ・ショップ。
にする。
客室数は減ります。
しかし、
ADR。
OCC。
GOP。
顧客満足度。
が上がる。
つまり、
「小さくすることで価値を上げる」
という再生です。
21．旅館M&Aでも「客室数＝価値」ではなくなる
例えば、
旅館A。
100室。
売上3億円。
GOP3,000万円。
旅館B。
30室。
売上2億円。
GOP6,000万円。
なら、
どちらが良い事業でしょうか。
単純に、
100室だからA
とは言えません。
重要なのは、
1室あたりの収益力。
そして、
利益率。
です。
22．RevPARだけでなく「GOPPAR」を見る
ホテルでは、
ADR。
OCC。
RevPAR。
がよく使われます。
しかし旅館再生では、
GOPPAR
も重要です。
Gross Operating Profit Per Available Room。
つまり、
販売可能客室1室あたりの営業利益。
です。
大きな施設を抱えて売上を作るより、
小さな施設で高い利益を作る。
という経営もあります。
23．「団体旅行時代の建物」を「個人旅行時代のPL」へ変える
これが今回の政策の本質の一つだと思います。
古い旅館は、
建物だけが古いのではありません。
ビジネスモデルが古い
場合があります。
団体客。
宴会。
大型厨房。
旅行代理店。
大型バス。
というPLから、
個人旅行。
高ADR。
体験。
直販。
インバウンド。
少人数運営。
というPLへ。
つまり、
建物の再生＝事業モデルの再生
です。
24．だから「改装」だけでは旅館再生にならない
例えば、
客室をきれいにする。
ロビーを改装する。
だけでは、
根本的な問題が残ることがあります。
100室。
スタッフ80人。
低ADR。
低稼働。
大型設備。
という構造が変わらなければ、
また赤字になります。
必要なのは、
P/Lそのものを再設計すること。
です。
25．旅館再生で最初に見るべき数字
INVESTELでは、例えば次のような数字を見る必要があると考えます。
ADR。
OCC。
RevPAR。
GOP。
GOP Margin。
GOPPAR。
人件費率。
食材原価率。
OTA比率。
修繕費。
CAPEX。
客室当たり売上。
客室当たり人員。
です。
建物を直す前に、
「どんなホテルなら利益が出るのか」
を決める必要があります。
26．旅館M&A最大の問題は「買った後のCAPEX」
廃旅館や築古旅館は、
安く買える場合があります。
例えば、
土地・建物：
5,000万円。
「安い」
と思うかもしれません。
しかし、
解体：
1億円。
耐震：
5,000万円。
消防：
3,000万円。
設備：
5,000万円。
客室改装：
1億円。
FF&E：
5,000万円。
だったら、
総投資額は、
4.8億円。
になります。
27．「売買価格」ではなく「総投資額」で見る
ホテルM&Aで見るべきなのは、
Purchase Price
だけではありません。
重要なのは、
Total Investment Cost
です。
取得価格。
税金。
仲介。
解体。
改修。
FF&E。
設備。
開業費。
運転資金。
まで含める。
「5,000万円で買える旅館」
と、
「5億円必要な再生プロジェクト」
では、
全く意味が違います。
28．補助金が効くのはここ
もし、
解体・減築などの一部について、
国や自治体の支援を受けられる。
すると、
Total Investment Cost
が下がります。
つまり、
Yield on Cost
が改善します。
これによって、
民間投資家が参入できる案件が増える可能性があります。
29．さらに2026年、「旅館事業承継ファンド」も登場
2026年8月、
長野県山ノ内町のヤドロクは、
温泉旅館事業承継ファンド
を設立しました。
対象は、
後継者不在の温泉宿。
ファンドが旅館を支援し、
再生。
運営。
人材育成。
そして最終的には、
移住希望者などが、
「家業」として承継する
ことを目指します。
これは非常に面白いモデルです。
30．普通のPEファンドとは出口が違う
一般的な投資ファンドでは、
買収。
改善。
売却。
というExitがあります。
しかしこのモデルでは、
買収。
再生。
運営。
後継者育成。
地域定着。
承継。
という流れです。
つまり、
Exitが、
「売却」ではなく「事業承継」
になる場合があります。
31．旅館M&Aでは「次の経営者」を作る必要がある
日本の旅館問題は、
単純に、
買い手がいない
だけではありません。
経営者がいない
という問題があります。
投資家が買う。
でも、
誰が運営するのか。
誰が地域に住むのか。
誰が女将・支配人になるのか。
ここまで考えないと、
事業承継は完成しません。
32．だから「Operator」が最も重要になる
旅館再生では、
Real Estate
だけでは足りません。
必要なのは、
Operator。
つまり、
運営する人・会社です。
不動産。
資本。
ブランド。
運営。
人材。
地域。
これを組み合わせる必要があります。
33．これからの旅館M&Aは「5者」で動く
今後の温泉街再生では、
大きく5つのプレイヤーが重要になると考えます。
① 旧オーナー
土地・建物・事業を持つ。
② 投資家・ファンド
資本を出す。
③ 運営会社
ホテル・旅館を経営する。
④ 自治体・DMO
地域計画・補助・調整。
⑤ 地域事業者
飲食・体験・交通・温浴・文化。
この5者をつなぐことが、
温泉街再生では重要になります。
34．そして「金融機関」も重要
さらにもう一人います。
地域金融機関です。
廃旅館問題は、
不動産。
事業承継。
地域経済。
雇用。
観光。
すべてに関係します。
そのため、
地方銀行。
信用金庫。
などにとっても、
重要なテーマです。
35．実際に城崎温泉では「まちづくりファンド」
兵庫県の城崎温泉では以前から、
地域金融機関などが参加する、
城崎まちづくりファンド
が組成されています。
目的の一つが、
廃業旅館の再生・リノベーション。
つまり、
1軒の旅館を助ける
のではなく、
温泉街の景観と事業を守るために金融を使う
という考え方です。
36．これから「温泉街ファンド」が増える？
ここからはINVESTELとしての考察です。
例えば、
「○○温泉再生ファンド」
を作る。
ファンド規模：
20億円。
対象：
廃旅館。
後継者不在旅館。
空き店舗。
土地。
を取得。
そして、
複数施設を再生。
というモデルです。
37．なぜ「1軒ずつ」より「まとめて」の方が強いのか
例えば旅館5軒を別々に運営すると、
予約。
清掃。
Revenue Management。
採用。
マーケティング。
経理。
仕入れ。
がすべて別々です。
しかし、
同じ温泉街でまとめれば、
共通化できます。
38．Shared Serviceという考え方
例えば、
5旅館。
合計100室。
を、
1つの運営会社が管理。
すると、
予約センター。
Revenue Management。
OTA。
マーケティング。
清掃管理。
購買。
採用。
経理。
を共通化できます。
つまり、
規模の経済
が生まれます。
39．旅館を「競合」から「ポートフォリオ」へ
同じ温泉街に、
旅館A。
旅館B。
旅館C。
があります。
今までは、
お互い競合。
でした。
しかし、
同じファンド。
同じ運営会社。
同じ地域ブランド。
になれば、
それぞれ、
高級。
ファミリー。
長期滞在。
若者。
など、
ターゲットを分けられます。
すると、
温泉街全体で顧客を取りにいく
ことができます。
40．「旅館を買う」から「温泉街のシェアを買う」へ
投資家から見ると、
これは考え方が変わります。
旅館1軒を買う。
ではなく、
その温泉街の、
客室。
飲食。
温浴。
体験。
をまとめて持つ。
つまり、
Destination Portfolio
です。
41．エリア全体のADRを上げる
例えば、
旅館A：
ADR15,000円。
旅館B：
18,000円。
旅館C：
20,000円。
だった地域を、
ブランド再設計。
施設改装。
体験。
飲食。
景観。
によって、
30,000円。
40,000円。
50,000円。
へ変える。
すると、
1軒のホテルだけではなく、
エリア全体の宿泊単価
が上がります。
42．そうすると不動産価値も変わる
ホテル価値は、
NOI
と、
Cap Rate
に大きく影響されます。
例えば、
温泉街再生によって、
旅館のNOI：
2,000万円
↓
4,000万円。
になった。
Cap Rate：
7％。
なら、
単純な収益還元では、
2,000万円 ÷ 7％
＝約2.86億円。
4,000万円 ÷ 7％
＝約5.71億円。
つまり、
地域再生が不動産価値へ反映される
可能性があります。
43．温泉街の価値は「外部性」を持つ
ホテルAをきれいにする。
すると、
ホテルAの価値が上がる。
これは普通です。
しかし、
道路をきれいにする。
廃墟をなくす。
カフェを作る。
夜の照明を整える。
歩きやすくする。
すると、
ホテルAだけでなく、
ホテルB。
ホテルC。
飲食店。
土地。
の価値まで上がる可能性があります。
これが、
エリア再生の面白さ
です。
44．だから「誰が費用を負担するか」が難しい
例えば、
1億円使って広場を作る。
その結果、
周辺旅館5軒の売上が上がる。
しかし、
広場を作った会社だけが利益を得るわけではありません。
周辺事業者も恩恵を受けます。
これが、
面的再生の難しいところです。
45．だから官民連携が必要になる
道路。
広場。
景観。
廃屋撤去。
交通。
など、
一企業だけでは投資回収しにくい領域があります。
そこで、
国。
自治体。
金融機関。
民間投資家。
が役割分担する。
今回の観光庁の制度も、
まさにこの考え方です。
46．旅館M&Aで「地域DD」が必要になる
今後、INVESTELでも重要になるのが、
Area DD
だと思います。
つまり、
旅館そのものだけではなく、
地域をDDする。
47．見るべきは施設だけではない
例えば、
① 温泉街全体の宿泊者数
② ADR・OCC
③ 競合施設
④ 廃業施設数
⑤ 後継者不在施設
⑥ 飲食店数
⑦ 交通アクセス
⑧ インバウンド比率
⑨ DMO・自治体の方針
⑩ 補助制度
⑪ 地域金融機関
⑫ 土地・不動産価格
などです。
48．「良い旅館」でも「弱い地域」なら難しい
逆に、
現在は弱い旅館
でも、
地域全体が成長しているなら、
投資機会になる可能性があります。
つまり、
ホテル投資では、
Property DD
だけでなく、
Destination DD
が重要になります。
49．INVESTELが考える「温泉街再生」7つの条件
温泉街全体の再生を考えるなら、最低限次の7つを確認したいところです。
① 再生の核となる施設があるか
象徴的な旅館・ホテル・温浴施設。
② 地域全体に宿泊需要があるか
ADR・OCC・観光客数。
③ 廃屋・遊休不動産を集約できるか
所有者・相続・権利関係。
④ 運営会社がいるか
再生後に誰が運営するのか。
⑤ 資本があるか
投資家・ファンド・金融機関。
⑥ 行政と地域が同じ方向を向いているか
ここが非常に重要です。
⑦ Exitがあるか
誰が最終的に保有・運営するのか。
50．「安い廃旅館」を買うだけでは成功しない
廃旅館は、
安く買えることがあります。
しかし、
安い
という理由だけで買うと危険です。
重要なのは、
なぜ安いのか。
です。
解体。
耐震。
消防。
温泉権。
相続。
境界。
残置物。
スタッフ。
運営。
需要。
さまざまな問題があります。
51．重要なのは「再生後の姿」から逆算すること
例えば、
30室。
ADR50,000円。
OCC70％。
売上4億円。
GOP1.2億円。
という旅館を作りたい。
なら、
そこから逆算して、
客室数。
改修費。
人員。
取得価格。
借入。
を決める。
つまり、
未来のPLから現在の買値を決める
ということです。
52．「旅館を救う」だけでは事業にならない
地域には、
思い入れ。
歴史。
文化。
があります。
非常に重要です。
しかし、
事業として継続するには、
利益
が必要です。
利益が出なければ、
また10年後に廃業します。
つまり、
旅館再生とは、
保存ではなく「持続可能な事業への再設計」
でなければなりません。
53．だからM&Aが必要になる
後継者がいない。
資金がない。
改修できない。
運営ノウハウがない。
こうした旅館に、
新しい、
資本。
経営者。
運営会社。
ブランド。
を入れる。
これが、
M&Aの役割です。
54．そして「M&A後」が本当のスタート
旅館を買った。
それで終わりではありません。
むしろ、
そこから、
改修。
採用。
ブランド。
Revenue Management。
OTA。
直販。
料理。
体験。
地域連携。
を作る。
つまり、
Post-Merger Integration
が最も重要になります。
55．旅館M&AのKPIも変わる
今後は、
買収件数
だけではなく、
例えば、
再生後ADR。
GOP改善率。
雇用人数。
地域消費額。
リピーター率。
周辺空き店舗減少。
地域宿泊者数。
なども、
成功指標になる可能性があります。
56．「1軒の旅館価値」から「地域価値」へ
これまで旅館の価値は、
土地。
建物。
売上。
利益。
で評価されてきました。
しかし、
地域全体を再生すると、
ブランド。
景観。
飲食。
文化。
体験。
交通。
という、
Destination Value
が加わります。
57．これから「温泉街M&A」が増える可能性
日本には、
後継者不在。
老朽化。
廃業。
という課題を抱える温泉地が数多くあります。
一方、
インバウンド。
高付加価値旅行。
ウェルネス。
文化体験。
地方滞在。
への需要があります。
つまり、
需要はあるのに、供給側の資産が古い。
という状態です。
ここに、
M&A。
ファンド。
行政支援。
運営会社。
を組み合わせる。
58．「廃旅館」は地域の負債から投資機会へ
廃旅館は、
景観を悪化させる。
危険。
固定資産税。
管理費。
という、
負の資産に見えます。
しかし、
立地。
温泉。
土地。
歴史。
ブランド。
を持っている場合、
再生によって、
地域のアンカー資産
になる可能性があります。
59．ホテル投資家が見るべき対象も変わる
これまで、
営業中ホテル。
売り旅館。
を探していた投資家も、
今後は、
廃旅館。
閉館ホテル。
後継者不在旅館。
空き店舗。
周辺土地。
まで見る必要があるかもしれません。
60．「旅館を買う」から「地域の未来を買う」へ
旅館M&Aは、
単なる不動産取引ではありません。
事業。
雇用。
文化。
地域。
観光。
を引き継ぐ取引です。
そして今、
国も、
「廃旅館を撤去する」
だけではなく、
「廃旅館を起点に温泉街を再生する」
方向へ動き始めています。
2026年8月には、
温泉旅館専門の事業承継ファンド。
10月には、
廃旅館再生を支援する国の事業の採択。
水上温泉では、
産官学金による大型廃旅館の再生。
俵山温泉では、
既存旅館の一部客室を活かしながら、
「温泉街全体を一つの宿にする」
という取り組みも進んでいます。
共通しているのは、
「1施設だけを考えない」
ということです。
これからの旅館再生で重要なのは、
「この旅館はいくらで買えるか」
だけではありません。
「この旅館を再生したら、地域全体がどう変わるのか」。
そして、
「地域全体が変わったとき、この旅館の価値はいくらになるのか」。
という視点です。
ホテル・旅館M&Aは、
「点」の売買から、
「面」の再編へ。
廃旅館が増えている日本だからこそ、
そこには、
次の温泉街を作る投資機会が眠っているのかもしれません。
ホテル・旅館・民泊の売却・購入なら「INVESTEL」
INVESTEL（インベス）は、ホテル・旅館・民泊など宿泊施設に特化したM&A・投資プラットフォームです。
旅館の価値は、
現在の売上。
土地。
建物。
だけでは判断できません。
後継者。
改修費。
解体費。
CAPEX。
運営体制。
温泉権。
地域需要。
行政支援。
周辺不動産。
再生後の収益。
出口戦略。
まで含めて考える必要があります。
INVESTELでは、
不動産売買。
事業譲渡。
株式譲渡。
事業承継。
閉館・廃業旅館。
再生案件。
投資判断支援。
など、宿泊施設の状況に応じた売却・購入方法を検討できます。
「後継者がいない旅館を売却したい」
「閉館旅館を再生したい」
「温泉地のホテル・旅館を取得したい」
「地域の複数施設をまとめて再生したい」
「旅館再生の収支を分析したい」
といったご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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まだ具体的な売却・購入が決まっていない段階でもご相談いただけます。
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