市場動向INVESTEL編集部

訪日客391万人で過去最高、それでも中国人観光客は47%減。ホテル投資で問われる「インバウンド依存リスク」とは?

2026年11月18日、日本政府観光局(JNTO)が発表した訪日外国人旅行者数は、宿泊・観光業界にとって非常に興味深い内容でした。

2026年10月の訪日外国人旅行者数は391万2,500人。前年同月比0.4%増となり、単月として過去最高を記録しました。

一見すると、インバウンド市場は順調に成長しているように見えます。

しかし、国・地域別の数字を見ると、異なる景色が見えてきます。

韓国からの訪日客は前年同月比19.4%増。

台湾は6.5%増。

一方、中国からの訪日客は47.0%減少しました。

2026年1〜10月の中国市場に限れば、前年同期比54.7%減という大幅な減少です。

つまり、日本全体の訪日客数が過去最高を更新していても、国籍別の需要構造は大きく変化しているのです。

ここで、ホテル・旅館・民泊の経営者や投資家が考えるべきことがあります。

「訪日外国人が増えているから、このホテルの売上も伸びる」という判断は、本当に正しいのでしょうか。

例えば、同じ京都市内にある2つのホテル。

一方は、中国人観光客の宿泊売上が全体の50%を占めています。

もう一方は、韓国、台湾、欧米豪、日本国内の宿泊客などに需要が分散しています。

立地や客室数、現在の売上が同じでも、外部環境の変化に対する収益の安定性は異なる可能性があります。

ホテル投資では、ADR(平均客室単価)、OCC(客室稼働率)、GOP(営業総利益)、NOI(純営業収益)などが重視されます。

しかし、これからのホテルM&Aでは、これらの数字に加えて、「どの国・地域の宿泊者によって売上が成り立っているのか」を理解することが重要になります。

今回は、最新のJNTO統計と宿泊事業者の公表事例をもとに、インバウンド需要の変化がホテル・旅館・民泊の収益とM&A価値に与える影響について、INVESTELの視点から考察します。


1.訪日客391万人で過去最高。しかし中国市場は47%減少

2026年10月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比0.4%増の391万2,500人でした。

紅葉シーズンの始まりに加え、東アジア・東南アジアの連休、欧州のスクールホリデーなどを背景に、多くの市場で訪日需要が高まりました。

JNTOによると、20市場で10月として過去最高を記録し、メキシコ、フランス、ドイツ、ロシア、北欧地域では単月として過去最高を更新しています。

一方、主要市場の動向には大きな差があります。

国・地域 2026年10月訪日客数 前年同月比
韓国 103万5,800人 +19.4%
台湾 63万4,600人 +6.5%
中国 37万9,500人 −47.0%
訪日客全体 391万2,500人 +0.4%

出典:JNTO「訪日外客数(2026年10月推計値)」

特に中国市場は、2026年1〜10月の累計でも約371万5,200人となり、前年同期比54.7%減少しています。

観光庁は2026年11月18日の長官会見で、中国からの訪日客について、日中間の航空便数が減少した状態で推移しており、現段階では直ちに回復傾向にあるとは言えないとの認識を示しました。

一方、韓国や台湾、欧米などの市場では訪日需要が堅調に推移しています。

ここで重要なのは、日本全体の訪日客数と、個別ホテルの宿泊需要は必ずしも同じ方向に動かないということです。

例えば、韓国からの旅行者が増加しても、そのホテルが中国人団体旅行に特化していれば、需要の減少を十分に補えない可能性があります。

逆に、中国市場の減少が続いていても、他国からの旅行者や国内需要を取り込めているホテルでは、売上を維持・拡大できる場合があります。

したがって、インバウンド市場の分析では、訪日客数の総数だけでなく、国籍別の需要構成まで確認する必要があります。


2.中国人観光客の減少で、ホテルの収益はどれほど変わるのか?

では、特定の国・地域への依存度が高いホテルでは、実際にどの程度の影響が生じるのでしょうか。

ここでは、年間客室売上3億円のホテルを想定します。

このホテルの宿泊売上構成が、以下のようになっていると仮定します。

中国市場:40%

中国以外の海外市場:40%

日本国内市場:20%

年間客室売上3億円のうち、中国市場による売上は1億2,000万円です。

仮に中国市場の宿泊売上が50%減少した場合、中国市場からの売上は6,000万円減少します。

一方、中国以外の海外市場や国内市場からの予約増加によって、減少した売上の半分を補えたと仮定します。

すると、最終的な年間客室売上の減少は3,000万円です。

年間客室売上:3億円 → 2億7,000万円

売上減少率は10%になります。

ただし、これは説明用の仮定であり、2026年10月の中国人訪日客数47%減が、そのまま各ホテルの宿泊売上47%減につながるという意味ではありません。

実際の影響は、国籍別の売上構成、ADR、滞在日数、予約経路、キャンセル率、代替需要の獲得状況によって異なります。

また、客室売上が減少しても、清掃費やアメニティ費など一部の変動費は減少します。

そのため、売上減少額がそのままGOPやNOIの減少額になるわけではありません。

しかし、人件費や賃料などの固定費は残るため、売上減少が利益率を大きく押し下げる可能性があります。

ホテル経営では、単に年間売上がいくらあるかだけでなく、「その売上がどの市場から生まれているか」が重要なのです。


3.中国依存度が低いホテルは、本当に影響を受けにくいのか?

今回の中国市場の減少については、宿泊施設によって影響が異なることを示す事例があります。

アパートメントホテル「MIMARU」を展開するコスモスイニシアは、2026年2月の決算説明資料で、中国人宿泊者の比率がもともと5%程度と低く、渡航自粛要請の影響は限定的だったと説明しています。

一部キャンセルは発生したものの、他国からの予約によって補うことができたとしています。

また、京浜急行電鉄の2026年2月の開示資料でも、ビジネスホテル事業における中国人宿泊客のキャンセルは一部発生したものの、中国以外の訪日客や国内需要によってカバーできており、大きな影響は受けていないと説明されています。

これらの事例から考えられるのは、国籍別の需要構成が分散しているホテルは、特定市場の変化に対して収益を維持しやすい可能性があるということです。

ただし、単純に中国人宿泊客の比率が低ければよいという話ではありません。

例えば、韓国市場への依存度が極端に高いホテルであれば、韓国の景気や航空便、為替などの影響を受ける可能性があります。

欧米市場への依存度が高い場合も、航空運賃、国際情勢、旅行需要の変化などの影響を受けます。

つまり、問題の本質は特定の国籍ではなく、「一つの需要源に依存していること」です。

ホテル投資では、特定の国・地域の宿泊者を多く獲得できることが競争優位になる場合があります。

しかし、その市場に大きく依存するほど、外部環境の変化が収益に直結するリスクも高まります。

今後は、国籍別の宿泊者数だけでなく、国籍別売上、予約経路、客単価、滞在日数などを組み合わせて分析することが重要になるでしょう。


4.「中国依存リスク」はホテルのM&A価格に影響するのか?

ここからは、ホテル投資・M&Aの視点で考えてみます。

例えば、年間NOIが5,000万円、Cap Rate(還元利回り)が5%のホテルがあるとします。

単純な直接還元法による理論上の不動産価値は、

5,000万円 ÷ 5%

= 10億円

です。

しかし、このホテルの売上が特定の海外市場に大きく依存しており、将来の収益を保守的に評価する必要があると判断された場合はどうでしょうか。

仮に需要変動や運営費用を考慮した正常化NOIを4,000万円と評価した場合、

4,000万円 ÷ 5%

= 8億円

となります。

理論上の評価額には2億円の差が生じます。

もちろん、これは説明用のシミュレーションです。

実際のM&A価格が、国籍別の宿泊者構成だけで決まることはありません。

また、一時的な訪日客減少を恒久的なNOI減少として評価することも適切ではありません。

重要なのは、将来の収益をどのように予測するかです。

例えば、買収対象ホテルの直近3年間の売上が順調に伸びていたとしても、その成長の大部分が一つの国・地域からの旅行者によって支えられていた場合、買主は今後も同じ成長が続くのかを検証する必要があります。

一方、特定市場への依存度が高いホテルでも、代替市場への販売力や運営改善余地があれば、買収後に収益構造を改善できる可能性があります。

つまり、投資家が確認すべきなのは、現在の売上だけではありません。

「その売上が将来も再現できるのか」

そして、

「特定市場が縮小した場合、どこまで収益を維持できるのか」

という点です。

こうした分析は、ホテルM&Aにおける収益予測や取得価格の妥当性を判断するうえで重要になります。


5.ホテルM&Aで確認すべき「国籍別売上」と需要集中リスク

ホテル・旅館・民泊のM&Aでは、過去のPL(損益計算書)や売上推移、ADR、OCCなどを確認することが一般的です。

しかし、これらの数字だけでは、宿泊需要の構造を十分に把握できない場合があります。

例えば、年間売上が3億円のホテルが2施設あったとします。

ホテルAは、中国市場からの売上が60%を占めています。

ホテルBは、中国、韓国、台湾、欧米豪、日本国内などに売上が分散しています。

両施設の売上や利益が同じでも、特定市場の需要変動に対する収益の安定性は異なる可能性があります。

INVESTELでは、今後の宿泊施設M&Aにおいて、以下のような項目を確認することが重要だと考えます。

① 国籍・居住国別の宿泊売上構成

宿泊者数だけでなく、実際にどの市場から売上が生まれているかを確認する。

② 国籍別ADR・滞在日数

市場によって宿泊単価や平均滞在日数が異なるため、単純な人数構成だけで判断しない。

③ 予約経路別の売上構成

OTA、旅行代理店、団体旅行、公式サイトなど、特定の販売経路に依存していないか。

④ キャンセル率と予約リードタイム

市場ごとのキャンセル傾向や、宿泊日までの予約期間を確認する。

⑤ 国内需要による代替可能性

海外需要が減少した場合、日本国内の旅行者やビジネス需要を取り込めるか。

⑥ 航空便・アクセス環境

海外市場からの直行便、航空便数、空港からのアクセスなどが宿泊需要に与える影響を確認する。

⑦ 過去の需要変動への対応実績

特定市場の減少や感染症、災害などが発生した際、ADRや稼働率をどのように維持したか。

⑧ 買収後の販売戦略

特定市場への依存を改善するために、どのような販路開拓や商品改善が必要か。

特に重要なのは、国籍別の宿泊者数だけでなく、国籍別の売上と利益への貢献度を把握することです。

例えば、中国人宿泊者の人数比率が30%でも、高単価の長期滞在が多ければ、売上構成比はそれ以上になる可能性があります。

逆に、人数比率が高くても、低単価の団体旅行が中心であれば、利益貢献は異なる場合があります。

そのため、宿泊者数の割合だけで投資判断を行うことは適切ではありません。


6.需要が減ったとき、ADRを下げるべきか?ホテル経営の難しい判断

特定市場からの予約が減少したとき、ホテル経営者が直面するのが宿泊料金の調整です。

例えば、中国市場からの予約が減少し、稼働率が80%から60%へ低下したホテルがあるとします。

空室を埋めるために宿泊料金を引き下げれば、他市場からの予約を獲得できる可能性があります。

しかし、値下げによってADRが低下すれば、稼働率が回復しても売上が十分に改善しない場合があります。

客室数100室のホテルを想定します。

通常時のADRが20,000円、稼働率が80%の場合、

RevPAR(販売可能客室1室当たり売上)は、

20,000円 × 80%

= 16,000円

です。

一方、ADRを15,000円に引き下げ、稼働率が90%まで回復した場合、

15,000円 × 90%

= 13,500円

となります。

稼働率は上がっていても、RevPARは約15.6%低下しています。

もちろん、実際には追加販売による利益貢献や変動費も考慮する必要があります。

また、空室を販売せずに残すよりも、一定の価格で販売したほうが利益改善につながる場合もあります。

しかし、重要なのは、単に空室を埋めることではありません。

「どの市場に、どの価格で販売すれば、最終的な利益を最大化できるのか」という視点です。

特に高価格帯のホテルや旅館では、過度な値下げがブランド価値や将来の価格設定に影響する可能性もあります。

そのため、需要減少時には、単純な値下げだけでなく、販売市場の変更、宿泊プランの見直し、連泊需要の獲得、国内旅行者への訴求など、複数の選択肢を検討する必要があります。


7.中国依存のホテルは「買ってはいけない物件」なのか?

ここまで、特定市場への依存リスクについて解説してきました。

しかし、INVESTELでは、中国市場への依存度が高いホテルを一律に投資対象から除外すべきだとは考えていません。

重要なのは、そのリスクが取得価格に適切に反映されているかということです。

例えば、中国人団体旅行への依存度が高い地方旅館があるとします。

直近の売上は減少しているものの、立地や温泉資源、建物の魅力には競争力がある。

さらに、運営会社を変更することで、国内個人旅行者や欧米豪の旅行者へ販売できる可能性がある。

このような施設であれば、買収後の販売戦略によって収益改善を実現できるかもしれません。

一方、海外市場への依存度が高いだけでなく、交通アクセスが悪く、施設の老朽化が進み、改修費用も大きい場合には、収益改善までに多額の追加投資が必要になる可能性があります。

ここで重要になるのが、買収後の事業計画です。

現在の売上をそのまま将来へ延長するのではなく、複数のシナリオを設定する必要があります。

例えば、

ベースケース: 現在の需要構成が継続する。

ダウンサイドケース: 主要海外市場の需要がさらに減少する。

アップサイドケース: 販売市場の多様化や運営改善によってADR・稼働率が改善する。

こうした複数の収益シナリオを比較することで、買収価格や必要な運転資金、改修投資の妥当性を検証できます。

また、特定市場への依存度を下げるためのマーケティング費用や商品開発費用も、買収後の事業計画に織り込む必要があります。

「今の売上が低いから安く買える」だけでは、投資判断として不十分です。

そのホテルの収益構造を改善できる具体的な根拠があるかどうかが重要になります。


8.INVESTELが考える、これからのホテル投資に必要な「需要分散」という視点

今回のJNTO統計は、訪日客数が過去最高を更新していても、すべての市場が同じように成長しているわけではないことを示しています。

今後のホテル投資では、単純にインバウンド需要の成長を前提とするのではなく、需要の構造を理解する必要があります。

特に、以下の5つの視点が重要になると考えます。

① 国籍別の売上構成を把握する

宿泊者数だけでなく、どの市場が売上と利益を支えているかを確認する。

② 特定市場への依存度を評価する

中国市場に限らず、特定の国・地域や旅行代理店への依存が過度になっていないかを分析する。

③ 需要減少時の収益を試算する

主要市場からの予約が30%、50%減少した場合など、複数のシナリオでADR・稼働率・GOP・NOIへの影響を検証する。

④ 買収後の販路拡大余地を確認する

既存の宿泊者層に加えて、国内旅行者、欧米豪、アジア各国など、新たな市場を開拓できる可能性があるかを分析する。

⑤ 需要分散と収益性を両立させる

国籍別の構成を分散させること自体が目的ではありません。最終的には、利益率とキャッシュフローを維持・向上させることが重要です。

また、需要の分散は国籍だけで考えるものではありません。

観光需要とビジネス需要。

平日と週末。

繁忙期と閑散期。

個人旅行と団体旅行。

OTAと直接予約。

こうした複数の需要源を組み合わせることで、特定の外部環境に左右されにくい収益構造を構築できる可能性があります。

ホテルM&Aにおいても、買収対象施設がどのような需要に支えられているかを理解することが、将来収益を評価するうえで重要になるでしょう。


まとめ|訪日客数が増えても、すべてのホテルの価値が上がるわけではない

2026年10月の訪日外国人旅行者数は、391万2,500人と単月過去最高を記録しました。

一方、中国市場は前年同月比47.0%減少し、国籍別の需要構造は大きく変化しています。

今回の統計から考えるべきことは、インバウンド市場が成長しているかどうかだけではありません。

「そのホテルは、どのような宿泊需要によって収益を生み出しているのか」ということです。

特定市場への依存度が高いホテルでは、国際情勢や航空便、為替、旅行需要の変化によって売上が大きく変動する可能性があります。

一方、複数の市場から安定的に宿泊者を獲得できるホテルでは、特定市場の減少を他の需要で補える場合があります。

今後のホテル・旅館・民泊M&Aでは、ADR、OCC、GOP、NOIなどの財務・運営指標に加えて、国籍別売上構成や需要集中リスクを評価することが重要になるでしょう。

そして、投資家が考えるべき問いは一つです。

「そのホテルの売上を支えている宿泊者が半分になっても、事業を継続できるか?」

ホテルの資産価値は、現在の売上だけでは決まりません。

将来も収益を生み出せるか。

外部環境が変化しても事業を継続できるか。

買収後に新たな需要を獲得できるか。

こうした視点を持つことが、これからのホテル投資・M&Aでは重要になるとINVESTELは考えます。


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参考資料・出典

  1. 日本政府観光局(JNTO)「訪日外客数(2026年10月推計値)」(2026年11月18日)
    https://www.jnto.go.jp/news/press/20261118_monthly.html

  2. 日本政府観光局(JNTO)「2026年10月 訪日外客数 国・地域別統計」(2026年11月18日)
    https://www.jnto.go.jp/news/_files/20261118_1615.pdf

  3. 観光庁「11月長官会見要旨」(2026年11月20日更新)
    https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_00209.html

  4. 株式会社コスモスイニシア「2026年3月期第3四半期 決算説明資料」(2026年2月)
    https://www.cigr.co.jp/app/uploads/sites/7/2026/02/20260225_02_irrelease_briefing_materials.pdf

  5. 京浜急行電鉄株式会社「2026年3月期第3四半期 決算説明資料」(2026年2月)
    https://www2.jpx.co.jp/disc/90060/140120260210554412.pdf

  6. 京都商工会議所「中国政府による日本への渡航自粛要請に伴う観光業等への影響調査」(2026年2月24日)
    https://www.kyo.or.jp/kyoto/pdf/j03_260224_Survey_China_Travel_Advisory_Impact.pdf

※本記事は2026年11月21日時点の公開情報をもとに、INVESTEL編集部がホテル・旅館・民泊の運営、M&A、宿泊投資の観点から独自に考察したものです。数値シミュレーションは説明用の仮定であり、特定の宿泊施設の実際の売上、利益、資産価値を示すものではありません。また、訪日外客数と宿泊施設の延べ宿泊者数・宿泊売上は異なる統計であり、直接的に置き換えられるものではありません。