市場動向INVESTEL編集部

ホテルの予約システム停止で「18億円減収」?サイバー攻撃が宿泊施設の収益・M&A価値を変える理由

ホテルの価値を決めるものは何でしょうか。

立地、客室数、ADR(平均客室単価)、稼働率、GOP(営業総利益)、NOI(純営業収益)。

ホテル投資やM&Aでは、こうした指標が重視されます。

しかし、どれだけ立地が良く、宿泊需要が旺盛なホテルであっても、予約を受け付けられなくなれば、客室を販売することはできません。

2026年11月17日、京王電鉄が公表した内容が、宿泊業界に大きな問題を提起しました。

9月に発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害の影響で、傘下のビジネスホテル「京王プレッソイン」では新規予約の受付停止が長期化。2026年10〜12月の3か月間で、宿泊収入が約18億円減少する見通しとなったのです。

これは確定した損失額ではなく、現時点での宿泊収入の減少見込みです。また、約18億円すべてが営業利益の減少を意味するものでもありません。

それでも、このニュースが示す問題は重大です。

ホテルの建物は存在する。

客室もある。

スタッフもいる。

宿泊需要もある。

それでも、予約システムが機能しなければ、収益を生み出す能力が大きく損なわれる可能性があります。

ホテル・旅館・民泊の運営がデジタル化するなか、サイバーセキュリティはもはやIT担当者だけの問題ではありません。

ホテルの事業継続、キャッシュフロー、そしてM&Aにおける企業価値を左右する経営課題になっています。

今回は、京王プレッソインの事例を起点に、サイバー攻撃が宿泊施設の売上・利益・不動産価値に与える影響と、ホテルM&Aで確認すべき新たなリスクについて、INVESTELの視点から考察します。


1.京王プレッソインで何が起きたのか?約18億円減収見込みの背景

2026年9月26日、京王グループでランサムウェア攻撃によるシステム障害が発生しました。

ランサムウェアとは、システム内のデータを暗号化するなどして利用を妨害し、復旧などと引き換えに金銭を要求する不正プログラムや攻撃手法の総称です。

京王プレッソインの公式発表によると、同社の営業系システムにも障害が発生し、新規予約の受付を停止しました。

その後、2026年11月17日に公表された京王電鉄の事業進捗説明資料では、京王プレッソイン全店舗の2026年10〜12月の宿泊収入が、計画比で約18億円減少する見通しが示されました。

同資料に基づく報道では、客室稼働率が年間計画に対して、10月は約3割、11月は約7割、12月は約8割低下する想定とされています。

なお、11月・12月の数字は将来見通しであり、確定実績ではありません。

また、京王電鉄ではシステム障害の影響によって決算業務にも遅れが生じ、当初予定していた2027年3月期第2四半期決算の発表を延期しています。

ここで注目すべきなのは、サイバー攻撃の影響が予約業務だけにとどまらないことです。

予約受付。

宿泊売上。

稼働率。

会計・決算業務。

顧客対応。

これらがシステムを通じて結び付いているため、一つの障害が複数の経営機能へ波及する可能性があります。

ホテルのデジタルシステムは、単なる業務効率化ツールではなく、収益を生み出すための重要な経営インフラになっているということです。


2.ホテルはなぜサイバー攻撃に弱いのか?複雑化する予約・運営システム

ホテル・旅館・民泊では、日々の業務を複数のシステムで管理しています。

例えば、宿泊予約を受け付けるだけでも、公式サイトの予約エンジン、OTA、サイトコントローラー、PMS(ホテル管理システム)などが連携しています。

さらに、決済システム、セルフチェックイン、スマートロック、清掃管理、顧客管理、会計システムなども利用されています。

こうした仕組みによって、宿泊施設は少人数でも効率的に運営できるようになりました。

一方、複数のシステムが相互接続されることで、障害が発生した際の影響範囲も広がっています。

例えば、サイトコントローラーとPMSの連携が停止した場合、OTAの予約情報を正常に取り込めなくなる可能性があります。

また、予約エンジンが停止すれば、公式サイトからの直接予約を受け付けられなくなることもあります。

決済システムやスマートロックに障害が発生すれば、宿泊者のチェックインや施設への入室に支障が出る可能性もあります。

もちろん、システム障害が発生したからといって、すべてのホテルで予約・営業が全面停止するわけではありません。

影響はシステム構成やバックアップ体制、代替運用の有無によって異なります。

しかし、デジタル化によって効率化を進めるほど、「システムが停止したときに、どこまで営業を継続できるか」という問題が重要になります。

特に中小ホテルや民泊では、システムの構築・保守を外部事業者へ委託しているケースも少なくありません。

自社が直接サイバー攻撃を受けていなくても、外部サービスの障害によって営業へ影響が及ぶ可能性があります。

実際、2026年11月19日には、ソラーレ ホテルズ アンド リゾーツが、利用しているオンライン事前チェックインサービスの提供元への不正アクセスに関連し、同社運営13施設の予約16件について個人情報が第三者に閲覧された可能性があると公表しました。

この事例は、外部システムへの依存と委託先管理の重要性を示しています。


3.予約停止はホテルの売上をどれほど減少させるのか?

ここからは、一般的なホテルを想定した収益シミュレーションで考えてみます。

例えば、客室数100室のホテルがあるとします。

平均客室単価(ADR)は20,000円、通常の客室稼働率は80%と仮定します。

この場合、1日当たりの客室売上は、

100室 × 80% × 20,000円

= 160万円

です。

仮にシステム障害によって予約受付に支障が生じ、30日間の平均稼働率が80%から30%へ低下したとします。

すると、障害期間中の1日当たり客室売上は、

100室 × 30% × 20,000円

= 60万円

になります。

30日間の売上差額は、

(160万円 − 60万円)× 30日

= 3,000万円

です。

これは説明用の仮定であり、京王プレッソインの実際の数値を再現したものではありません。

また、実際の減収額は、既存予約の残存状況、宿泊料金の変動、予約受付の代替手段、需要の季節性などによって異なります。

それでも、30日間の予約障害が中規模ホテルに数千万円単位の売上影響をもたらし得ることが分かります。

さらにホテルには、売上が減少しても発生する固定費があります。

正社員の人件費。

賃料。

借入金の返済。

設備維持費。

保険料。

システム利用料。

これらは宿泊者が減ったからといって、同じ割合で減少するわけではありません。

そのため、予約停止による売上減少は、営業利益やキャッシュフローに大きな影響を与える可能性があります。

宿泊施設にとって予約システムの停止は、単なるITトラブルではなく、収益機会を失う事業リスクなのです。


4.サイバー攻撃による減収は、ホテルの不動産価値にも影響するのか?

ホテル投資では、将来の収益力をもとに不動産価値を評価することがあります。

代表的な考え方の一つが、NOIを還元利回り(Cap Rate)で割り戻す収益還元法です。

例えば、年間NOIが5,000万円、Cap Rateが5%のホテルを想定します。

5,000万円 ÷ 5%

= 10億円

が単純な直接還元法による理論上の評価額になります。

では、システム障害や運営リスクへの対応不足によって、将来の正常化NOIが年間1,000万円低下すると判断された場合はどうでしょうか。

年間NOIは4,000万円となり、

4,000万円 ÷ 5%

= 8億円

となります。

その差は2億円です。

ただし、ここには重要な注意点があります。

一度限りのサイバー攻撃による損失が、そのまま毎年のNOI減少として評価されるわけではありません。

単発の障害であり、復旧後に収益が正常化するのであれば、恒久的なNOI減少として資産価値を評価することは適切ではありません。

投資家が確認すべきなのは、事故の発生そのものだけでなく、将来の収益にどのような影響が残るかです。

例えば、再発防止のために毎年追加のシステム費用が必要になるのか。

予約システムの障害が再発する可能性はどの程度あるのか。

顧客の信頼低下によって予約数に影響が残るのか。

営業停止に備えた予備資金が必要なのか。

こうした要素を総合的に判断する必要があります。

また、買主がサイバーリスクを高いと評価した場合、想定NOIだけでなく、必要な投資利回りや取得価格にも影響する可能性があります。

つまり、ホテルの資産価値は、建物の状態や収益実績だけではなく、将来の収益を安定して生み出せる事業継続能力によっても左右されるのです。


5.ホテルM&Aでは「ITデューデリジェンス」が必要になる

ホテル・旅館のM&Aでは、一般的に財務、税務、法務、不動産、建物設備などのデューデリジェンス(DD)が行われます。

しかし、予約や運営のデジタル化が進む現在、ITシステムの状態を確認せずに宿泊事業を買収することは、見えないリスクを引き継ぐことにつながりかねません。

特に事業譲渡や株式譲渡では、既存のシステム契約や顧客情報、予約情報、運用体制の引継ぎが重要になります。

INVESTELでは、今後の宿泊施設M&Aにおいて、次のようなITデューデリジェンスが重要になると考えます。

① 予約システムの構成

PMS、サイトコントローラー、OTA、公式予約エンジンなど、どのシステムを利用し、どのように連携しているか。

② システム障害時の代替手段

予約システムが停止した場合、電話受付や手動管理などで営業を継続できるか。

③ データのバックアップ体制

予約情報、顧客情報、会計情報などを復旧可能な状態で保管しているか。バックアップが攻撃から隔離されているか。

④ 外部サービスへの依存度

特定のベンダーやシステムに過度に依存していないか。障害時の責任分担や復旧支援は契約上明確か。

⑤ セキュリティ対策

多要素認証、アクセス権限管理、ソフトウェア更新、退職者アカウントの削除などが適切に行われているか。

⑥ 過去の障害・情報漏えい履歴

サイバー攻撃やシステム停止の履歴、再発防止策、未解決の問題がないか。

⑦ 事業譲渡・買収後のデータ移行

PMS、OTAアカウント、予約情報、顧客情報などを、契約・個人情報保護法等の条件を踏まえて適切に引き継げるか。

⑧ 復旧に必要な時間と費用

システム障害発生時に、どの程度の時間で営業を再開できるか。外部専門家への対応費用や復旧費用を見積もっているか。

重要なのは、システムが導入されていることではありません。

「そのシステムが止まっても、ホテル事業を継続できるか」という視点です。

特に小規模なホテル・旅館・民泊では、売主が長年利用してきたシステムの管理方法が属人的になっていることもあります。

買収後に管理者アカウントへアクセスできない、システム契約を承継できない、予約データを移行できないといった問題が生じれば、営業開始に影響する可能性があります。

そのため、ITデューデリジェンスはサイバー攻撃への対策だけでなく、M&A後の円滑な運営移行という意味でも重要です。


6.中小ホテル・旅館・民泊こそ「事業継続計画(BCP)」が必要

サイバー攻撃への対策というと、高額なセキュリティシステムや専門人材が必要だと考えられがちです。

しかし、中小ホテルや民泊にとって重要なのは、最初から大規模な設備投資を行うことではありません。

まず、システム障害が発生したときに何が止まるのかを把握することです。

例えば、30室のホテルでPMSが停止した場合を考えます。

当日のチェックイン予定者は確認できるか。

部屋割りは把握できるか。

予約済みの宿泊者に連絡できるか。

新規予約を一時的に手動で受け付けられるか。

決済や領収書の発行はできるか。

清掃済み客室の状況を確認できるか。

こうした基本的な業務を整理しておくだけでも、障害発生時の混乱を軽減できる可能性があります。

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、2026年9月30日に「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版を公開しました。

このガイドラインでは、経営者が認識すべき事項と、実務担当者が取り組むべき対策が整理されています。

ホテル・旅館でも、こうした公的な資料を活用しながら、現実的な対策を進めることができます。

特に優先したいのは、重要データのバックアップ、多要素認証、システム更新、アクセス権限の管理、緊急連絡体制、障害時の代替運用です。

また、バックアップを取得しているだけでは十分とはいえません。

実際に復元できるかを定期的に確認する必要があります。

さらに、サイバー保険への加入も検討材料になりますが、保険の対象となる事故や休業損失、免責事項、支払限度額は契約によって異なります。

重要なのは、サイバー攻撃を完全に防ぐことだけでなく、発生しても事業を継続・復旧できる体制を構築することです。


7.「システムを持つ会社」より「運営を止めない会社」が評価される時代へ

ホテル・旅館の運営会社では、PMS、予約管理、清掃管理、会計などのシステム導入が進んでいます。

特に複数施設を運営する企業では、業務を共通化することで、運営効率や人材生産性を高められる可能性があります。

一方、システムを共通化するほど、一つの障害が複数施設へ波及するリスクも考える必要があります。

例えば、10施設を運営するホテル会社AとBがあるとします。

会社Aは、予約管理や会計業務を共通化していますが、バックアップや代替運用が整備されていません。

会社Bも同様に業務を共通化していますが、システム障害時の代替手段、バックアップ、復旧手順、外部ベンダーとの連携体制が整っています。

両社の売上や利益が同じだった場合、投資家はどのように評価するでしょうか。

もちろん、実際の企業価値はさまざまな要素で決まります。

しかし、事業継続性が高い会社Bのほうが、将来キャッシュフローの安定性を評価しやすい可能性があります。

これは、今後のホテル運営会社のM&Aにも関係する問題です。

複数施設を取得するロールアップ型M&Aでは、共通システムによる効率化が重要になります。

しかし、単純にすべてのシステムを一つに統合すればよいわけではありません。

共通化によるコスト削減効果と、障害時の影響集中リスクを比較する必要があります。

例えば、予約管理を共通化する場合でも、重要なデータのバックアップや、障害時に施設単位で営業を継続する方法を確保しておくことが考えられます。

今後のホテル運営会社の競争力は、システムの導入数だけではなく、**「効率化と事業継続性を両立できる運営基盤」**によって評価される可能性があります。


8.INVESTELが考える、これからのホテル投資・M&Aに必要な5つの視点

今回の京王プレッソインの事例を踏まえると、ホテル・旅館・民泊の投資判断では、従来の財務・不動産評価に加えて、次の5つの視点が重要になると考えます。

① 予約を受け付け続けられるか

ホテルの売上は、客室を販売できることが前提です。予約システムの停止がどの程度の売上減少につながるかを確認する必要があります。

② 重要システムの障害がどこまで波及するか

予約、決済、チェックイン、清掃、会計などの業務が、どのようなシステムでつながっているかを把握することが重要です。

③ システム障害に耐えられる資金余力があるか

仮に1か月間売上が大きく減少した場合でも、人件費や賃料、借入返済などの支払いを継続できるか。運転資金の確保も重要な判断材料です。

④ 買収後にシステム・データを引き継げるか

ホテルM&Aでは、予約情報やシステム契約、OTAアカウントなどを適切に移行できるかが重要です。特に事業譲渡では、契約の再締結や各種設定変更が必要になる場合があります。

⑤ 障害発生後、どれだけ早く営業を回復できるか

サイバー攻撃を完全に防ぐことは困難です。だからこそ、復旧時間、代替運用、バックアップ体制を確認する必要があります。

これらは大手ホテルだけの問題ではありません。

むしろ、限られた人員で運営する中小ホテル・旅館・民泊では、システム障害が事業全体に与える影響が大きくなる場合があります。

一方、適切な対策を行えば、必ずしも高額な投資を必要とせずにリスクを軽減できる部分もあります。

重要なのは、ITを単なるコストとして扱うのではなく、宿泊施設の売上と企業価値を守るための経営投資として考えることです。


まとめ|ホテルの価値は「予約を受け続けられること」で守られる

2026年11月、京王プレッソインのサイバー攻撃による宿泊収入約18億円減少見込みというニュースは、宿泊業界に重要な問題を提起しました。

ホテルの価値は、立地や建物、客室数だけで決まるものではありません。

予約を受け付けること。

宿泊者を迎えること。

決済を行うこと。

客室を管理すること。

そして、こうした業務を継続できること。

これらがそろって、初めてホテルは収益を生み出すことができます。

今後、ホテル・旅館・民泊のM&Aでは、財務デューデリジェンスや不動産デューデリジェンスに加えて、ITシステムやサイバーリスクの確認がますます重要になるでしょう。

特に、複数施設を運営するホテル会社や、事業承継によって取得する中小旅館では、システムの引継ぎと事業継続体制を確認することが必要です。

そして、今回のニュースから考えるべき本質的な問いは、一つです。

「もし明日、予約システムが止まったら、そのホテルは営業を続けられるか?」

ホテルの資産価値を守るためには、収益を高める施策だけでなく、収益を失わないための仕組みも必要です。

INVESTELでは、今後のホテルM&Aにおいて、「稼ぐ力」と「止まらない力」の両方を評価することが重要になると考えます。


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宿泊施設の価値は、立地や客室数、過去の売上だけでは判断できません。

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参考資料・出典

  1. 京王電鉄株式会社「2027年3月期第2四半期決算の発表延期に伴う事業の進捗状況に関するお知らせ」(2026年11月17日)

  2. 京王電鉄株式会社「2027年3月期第2四半期(中間期)決算発表の延期に関するお知らせ」(2026年10月30日)

  3. 京王プレッソイン「システム障害発生のお知らせ」(2026年9月26日、10月26日更新)

  4. テレビ朝日「京王傘下ホテル サイバー攻撃で18億円減収見通し」(2026年11月17日)

  5. ソラーレ ホテルズ アンド リゾーツ「事前チェックインサービスへの不正アクセスによるお客様の個人情報流出の可能性に関するお詫びとお知らせ」(2026年11月19日)

  6. 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」(2026年9月30日更新)

※本記事は2026年11月20日時点の公開情報をもとに、INVESTEL編集部がホテル・旅館・民泊の運営、M&A、宿泊投資の観点から独自に考察したものです。記事内の収益・資産価値シミュレーションは説明用の仮定であり、特定企業の実際の損失額や不動産評価額を示すものではありません。また、報道された業績見通しは今後変更される可能性があります。